開業率・廃業率くらべ
このまちでは、新しい事業所が生まれている? 事業所が消えている?
全国の市区町村の、平成28年から令和3年の5年間に新設された事業所の割合(開業率)と、廃業した事業所の割合(廃業率)を、全国順位・都道府県内順位で比べられる統計サイトです。総務省・経済産業省の令和3年経済センサス‐活動調査の事業所数をもとに、当事務局が割合を計算して掲載しています。
掲載 1,741 市区町村 / 47 都道府県。2026年10月27日取得。
開業率(新設事業所の割合)ランキング
令和3年6月1日時点の民営事業所のうち、平成28年6月の前回調査では把握されなかった「新設事業所」の割合です。新設事業所数 ÷ (存続事業所数 + 新設事業所数) × 100 で当事務局が計算しています。約5年間の合計で、1年あたりの率ではありません。他の場所から移転してきた事業所や経営組織を変更した事業所も含みます。
単位: %・統計年: 2021年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。
全国平均(1,740市区町村の単純平均) 23.9%・中央値 22.2%
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 開業率(新設事業所の割合)(%) |
|---|---|---|---|
| 1 | 大熊町 | 福島県 | 96.6 |
| 2 | 浪江町 | 福島県 | 91.3 |
| 3 | 湯前町 | 熊本県 | 88.9 |
| 4 | 富岡町 | 福島県 | 88.7 |
| 5 | 葛尾村 | 福島県 | 88.6 |
| 6 | 楢葉町 | 福島県 | 87.5 |
| 7 | 知夫村 | 島根県 | 66.7 |
| 8 | 渋谷区 | 東京都 | 63.3 |
| 9 | 港区 | 東京都 | 58.9 |
| 10 | 飯舘村 | 福島県 | 57.6 |
| 11 | 千代田区 | 東京都 | 55.6 |
| 12 | 日吉津村 | 鳥取県 | 54.5 |
| 13 | 浦安市 | 千葉県 | 53.3 |
| 13 | 新宿区 | 東京都 | 53.3 |
| 15 | 北中城村 | 沖縄県 | 52.4 |
| 16 | 目黒区 | 東京都 | 52.3 |
| 17 | 御蔵島村 | 東京都 | 51.7 |
| 18 | 芦屋市 | 兵庫県 | 51.2 |
| 19 | 豊島区 | 東京都 | 50.6 |
| 19 | 嘉島町 | 熊本県 | 50.6 |
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 開業率(新設事業所の割合)(%) |
|---|---|---|---|
| 1721 | 大石田町 | 山形県 | 10.4 |
| 1721 | 大蔵村 | 山形県 | 10.4 |
| 1721 | 阿南町 | 長野県 | 10.4 |
| 1721 | 下市町 | 奈良県 | 10.4 |
| 1721 | 相良村 | 熊本県 | 10.4 |
| 1726 | 蓬田村 | 青森県 | 10.3 |
| 1727 | 遠別町 | 北海道 | 10.2 |
| 1728 | 井川町 | 秋田県 | 10.1 |
| 1729 | 利島村 | 東京都 | 10.0 |
| 1730 | 平内町 | 青森県 | 9.9 |
| 1731 | 古殿町 | 福島県 | 9.8 |
| 1731 | 出雲崎町 | 新潟県 | 9.8 |
| 1731 | 室戸市 | 高知県 | 9.8 |
| 1734 | 御杖村 | 奈良県 | 9.7 |
| 1735 | つるぎ町 | 徳島県 | 9.5 |
| 1736 | 黒滝村 | 奈良県 | 9.4 |
| 1737 | 剣淵町 | 北海道 | 9.2 |
| 1738 | 様似町 | 北海道 | 8.5 |
| 1739 | 野迫川村 | 奈良県 | 8.3 |
| 1740 | 礼文町 | 北海道 | 8.2 |
ランキング一覧
- 開業率(新設事業所の割合) 1,740件
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出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 第30表 存続・新設・廃業別民営事業所数及び男女別従業者数(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。